TCFD提言に基づく開示

  • 当社は、サステナビリティ方針において、「持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組み」「長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組み」を行ってゆくこととしています。
  • 環境Eの視点での取り組みにおいては、気候変動への対応が重要課題であると認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った取り組み並びに情報開示を進めています。
  • 引き続き、TCFD提言に沿って、気候変動問題に関連する情報開示の質と量の充実を進めてまいります。

サステナビリティ方針

地球上で活動をする一企業として、持続可能な社会/世界の実現に向けた取り組みを行います。そのために、国連のサミットで採択された、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals : SDGsの達成に向けた活動を推進してゆきます。また、当社は1907年の創業以来、100年以上の長きにわたってこの世の中に存在しています。次の創業150年、200年へ向け、長期的に成長できる企業を目指し、環境E、社会S、ガバナンスGの3つの視点で、社会課題の解決に向けた取り組みを行ってゆきます。

当社グループは2021年度より中期3カ年計画 GP2023(Rix Growth Plan)を策定しました。この中で新たに当社の社会貢献活動の方針を示しています。このGP2023を着実に実行することが社会貢献活動の推進につながると確信しております。これらの活動およびRIXのファン(=ステークホルダー)の皆様への積極的な情報発信を通じて、継続的に企業価値を創造してゆきます。

ガバナンス

  • 当社では、サステナビリティ委員会において、サステナビリティの視点を踏まえたグループ経営を促進するため、代表取締役社長執行役員が委員長を務め、サステナビリティに関するグループ方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備・各種施策のモニタリングを行っています。
  • サステナビリティ委員会は、原則、四半期に1回開催し、その検討結果等については、取締役会に報告し、答申・提言を行います。
  • 具体的なテーマについては、下部組織の各分科会(ESGの区分で設置)において、取り扱うこととし、気候変動対応は「環境分科会」が担っています。

戦略(シナリオ分析)

  • 国際エネルギー機関(IEA)のSTEPS(公表政策シナリオ)・SDS(持続可能な開発シナリオ)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のRCP2.6・RCP8.5などを踏まえ、1.5℃, 2℃及び4℃の2つのシナリオに基づき、気候変動に伴う中長期(2030年及び2050年)の社会環境及びビジネス環境の変化を分析しました。
  • 分析にあたっては、下表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照しています。
温度帯 分析に用いたシナリオ
1.5℃, 2℃ Sustainable Development Scenario (SDS), IEA, 2020, 2021
Announced Pledges Scenario (APS), IEA, 2021
Representative Concentration Pathways (RCP2.6), IPCC, 2014
4℃ Stated Policy Scenario (STEPS), IEA, 2020, 2021
Representative Concentration Pathways (RCP6.0, 8.5), IPCC, 2014
  • 取締役会の監督のもと、経営企画部・総務部が中心となって、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて、各事業部からの意見を集約・検討し、気候関連のリスク及び機会を特定しています。

戦略(リスク)

  • シナリオ分析の結果、炭素税の導入などの気候変動対策を進める政策手段の導入、低炭素商品/生産プロセスへの移行による顧客需要の変化などのリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定しました。
No リスクの種類 リスクの概要 当社への影響度 リスク低減のための対応策
1.5℃,2℃シナリオ 4℃シナリオ
2030年 2050年 2030年 2050年
R1 移行(政策及び規制) GHG排出の価格付け進行(炭素税の導入) 炭素税の追加的導入により、当社のエネルギー消費量(Scope1,2排出量)に対して課税され、エネルギー調達コストが増加する 太陽光発電の導入、省エネや再エネ利用により、化石燃料による電力の使用量を削減する
R2 移行(政策及び規制) GHG排出の価格付け進行(炭素税の導入) 原材料(アルミ、ステンレス等)の製造時のエネルギー消費量(CO2排出量)に対して炭素税が課され、原材料の調達コストが増加する 製品設計を見直し、当該原材料の使用量を削減する
R3 移行(技術) 製品/サービスの低炭素オプションへの置換 従来型生産設備から低炭素型生産設備に需要が移ることで、当社の従来型生産設備向け商材の売上が減少する 低炭素設備に対応した商材の開発を進める
R4 移行(技術) 製品/サービスの低炭素オプションへの置換 自動車の電動化が進み、内燃機関製造設備向けの商材の売上が減少する 内燃機関製造設備向けに代わる、低炭素設備に対応した商材の開発を進める
R5 移行(市場) エネルギーミックスの変化 再生可能エネルギー中心のエネルギーミックスへの移行によって、電力料金が上昇した場合、エネルギー調達コストが増加する 太陽光発電の導入や省エネにより、電力の使用量を削減する
R6 移行(市場) 原材料コスト高騰 仕入先における低炭素化対応コストの増加により原材料商品価格が上昇し、当社の顧客に対する販売価格に転嫁できない分の仕入れコストが増加する 仕入先と協力して低炭素化対応を進め、原材料商品価格の上昇を抑制する
R7 移行(急性) 異常気象の重大性と頻度の上昇 自然災害の増加により、生産本部が被災したり、生産本部従業員が出社困難となったりした場合、製品の製造が滞り、売上が減少する 少数人員でも生産性を維持できるよう、多能工化を進める

戦略(機会)

  • シナリオ分析の結果、社会や顧客の低炭素ニーズに合った製品/商品の提供・開発、気候変動の緩和(低炭素化)に向けたサービスの提供・開発などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定しました。
No 機会の種類 機会の概要 当社への影響度 機会獲得のための対応策
1.5℃,2℃シナリオ 4℃シナリオ
2030年 2050年 2030年 2050年
01 製品及びサービス 低炭素商品/サービスの開発、拡大 自動車の電動化が進み、電池関連商材の売上が増加する 電池関連商材におけるニーズの発掘及び積極的な開発を進める
02 製品及びサービス 低炭素商品/サービスの開発、拡大 低炭素化に対応した生産設備に対する投資が増加し、関連生産設備向け商材の売上が増加する 低炭素型の生産設備に対応した商材の開発を進める
03 製品及びサービス 低炭素商品/サービスの開発、拡大 自動車等の電動化が進み、制御関連商材の売上が増加する 制御関連商材における情報収集及び積極的な開発を進める
04 製品及びサービス 資源の効率/再生利用 低炭素化対応により消費材の再生利用が増え、修理・再生ビジネスの売上が増加する 修理・再生ビジネスのサービスメニューを拡充する

リスク管理

  • 気候変動関連リスクについては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会において、リスクと機会の特定、基本計画の策定を行うとともに、サステナビリティ施策の具現化をはじめ、各種施策の実施・展開を推進し、結果をサステナビリティ委員会に報告しています。
  • サステナビリティ委員会は、サステナビリティ施策に関する実行計画・進捗状況のモニタリング及び改善について審議し、その結果は、取締役会に報告されています。
  • また、サステナビリティ委員会には、環境分科会のほか、人材・安全分科会、ガバナンス分科会があり、ESGの視点から、事業戦略に係るリスクについて、統合的に管理しています。

事業戦略にサステナビリティを
織り込むためのサイクル

  1. サステナビリティ委員会にて討議された方針・目標・計画にもとづき、各分科会で具現化にむけた目標・計画を策定
  2. 各分科会で策定された目標・計画は、サステナビリティ委員会がサステナビリティ戦略として集約
  3. サステナビリティ戦略は、中長期事業戦略として、各本部の事業戦略に反映
  4. 各分科会は、本部を横断して進捗の管理を行い、サステナビリティ委員会へ報告

指標と目標

  • 温室効果ガス(CO2)の排出は、炭素税等の影響により当社の財務における大きなリスク要因となる可能性があります。
  • 一方、低炭素社会に受け入れられる製品/商品、サービスを提供することは、大きなビジネスチャンスにもつながります。
  • 当社では、CO2排出量の削減を、サステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、削減に向けた具体的な取り組みを計画するとともに、指標を設定して取り組みの進捗を管理しています。

温室効果ガス(CO2)排出量の削減目標

2050年度における、当社のCO2排出量(Scope1及びScope2排出量)について、カーボンニュートラルの達成を目指します

温室効果ガス(CO2)排出削減に向けた取り組み

  • 社用車の低燃費車への切替(Scope1排出量の削減)
  • 再生可能エネルギーへの移行(Scope2排出量の削減)
  • Scope1:社用車等の燃料使用に伴う排出(直接排出)
  • Scope2:購入した電力・熱の使用に伴う排出(間接排出)