当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとでの、2020年度の主な会議開催実績は以下の通りです。

役員報酬

2020年度の役員報酬実績は以下の通りです。

役員区分 報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
役員の員数(人)
基本報酬 業務連結報酬等 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役を除く。) 224,333 128,339 69,929 26,065 10
監査等委員である取締役(うち社外取締役) 26,515
(12,033)
23,978
(10,965)
2,537
(1,068)
5
(4)
  • (注)1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員返職慰労金引当金操入額であります。
  • 2. 上記のほか、2020年6月25日開催の第74回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対し2,327千円(うち社外取締役1名2,327千円)支給しております。なお、この金額には、当事業年度及び過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額2,327千円(うち社外取締役1名 2,327千円)を含んでおります。
  • 3. 上記の取締役の支給人員には、2020年6月25日開催の第74回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

業績連動型賞与

当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を決定しております。

1.基本方針
 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬並びに退職慰労金により構成されております。監督機能を担う取締役(監査等委員)は、固定報酬並びに退職慰労金により構成されております。
2.基本報酬
 固定報酬については、当社の従業員給与が概ね上場会社の平均水準であることから、役員報酬についても上場会社における役員報酬の平均的な水準を目安としております。
 個人別の支給額及び支給時期については、役職別の固定報酬基準額及び基準額の10%の範囲内での加減額を、毎年6月株主総会後に月例で支給しております。
3.業績連動報酬
 業績連動報酬については、固定報酬の概ね80%を上限とし、業績連動役員賞与として支給しております。業績連動役員賞与については役員に対しての利益配分との考え方から毎年、取締役会の決議により、業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2018年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監查等委員である取締役を除く。)の員数は11名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第69回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

役員報酬制度

2020年度の取締役賞与は2020年度の決算後、第75回株主総会終了後、下記方法に基づき、算定のうえ、支給額を確定し支払いました。

業績連動役員賞与の算定基準である前事業年度における業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を控除する前の当社単体の税引前当期純利益は2,434,935千円であり、業績連動役員賞与額は上限額の90,000千円であります。
業績連動役員賞与の額及び算定方式については、その妥当性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の諮問委員会(指名報酬諮問委員会)を設置し、その諮問を受けることで独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

(算定方式)
ⅰ. 業績連動役員賞与の総額は、下記 ⅱ規定の税引前当期純利益に一定の割合を乗じた金額(千円未満の端数は切り捨て)とし、100百万円を超えない金額とする。なお、下記ⅱ規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合には業績連動役員賞与は支給しない。
ⅱ.上記iの税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を加算した金額をいう。
ⅲ.各取締役への配分額は次の通りとする。
 業績連動役員賞与総額X各取締役のポイントー取締役のポイント合計

各取締役の役職別ポイント
役職 ポイント
取締役社長 18.8
取締役副社長 16.9
専務取締役 14.9
常務取締役 12.7
取締役(使用人兼務役員) 4.8

単年度の個別支給額策定式については下記資料をご参照ください。