人権方針の策定について

当社は2023年11月、人権方針を策定しました。具体的な内容は以下の通りです。

リックスグループは、人権の尊重は重要な社会的責務であるとの認識に立ち、グローバルに展開する企業として人権に関する国際的な人権規範を遵守し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重した行動を実践することをリックスグループ人権方針として定めます。具体的な内容は以下の通りです。

■適用範囲
本方針は、リックスグループのすべての役員・従業員に適用します。また、仕入先様や取引先様を含むビジネスパートナーの皆様にも本方針を支持して頂けるよう働きかけていきます。

■重要な人権課題
(1) 差別、ハラスメントの排除
性別、年齢、国籍、人種、性的指向、性自認、障がい等を理由とするあらゆる差別および性別や地位等を背景とした人権を侵害する言動やハラスメントの行為を認めません。

(2) 労働に関する権利の尊重
事業活動を行う国や地域の労働に関する法令を遵守するとともに、結社の自由や団体交渉の権利を尊重し、従業員との誠実な対話により、健全な労使関係を構築します

(3) 働きやすい職場環境の整備
多様性を尊重する風土づくりと、多様な従業員が “ライフ・ワーク・バランス” の考えのもと安心して働くことができる職場環境づくりを目指します。

■人権デュー・ディリジエンス
人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定し、人権リスクの防止・軽減に継続的に取り組んでいきます。

■救済と是正
自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こした、または負の影響を助長した場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組んでいきます。
内部通報窓口を適切に運用し、実効性のある取り組みを継続させることにより、人権課題の早期発見に努め、是正および救済を行います。

■教育・研修
本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員および従業員に対して周知・研修を行い、意識啓発を継続的に行います。また、事業活動全体に定着するよう、関連する方針や必要な手続きに反映します。

■ステークホルダーとの対話や協議
人権に対する潜在的及び実際の影響に関する対応について、外部からの人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。

■情報開示
人権の尊重の取り組みの進捗状況および結果について、自社ウェブサイトなどで開示していきます。