カスタマーハラスメント方針の策定について
お知らせ
当社は2026年1月、カスタマーハラスメント方針を策定しました。具体的な内容は以下の通りです。
１ はじめに
私たちは、販売・技術・製造・サービスの高度な融合をめざす「課題解決型メーカー商社」として、お客様に期待され、満足・信頼される商品・サービスを提供するよう日々努めております。 この度、カスタマーハラスメント対策強化が改正労働施策総合推進法に盛り込まれたことを受けて、当グループでも、従業員が安心して働くことができる環境を構築するため本基本方針を定めます。
２ カスタマーハラスメントの定義
「お客様、取引先様、当グループ施設の利用者その他当グループの事業に関係を有する者の言動のうち、当グループ従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものであって、当グループ従業員の就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントと定義します（労働者施策総合推進法(2025年6月11日公布、2026年1月14日現在未施行)第30条の2 第1項に基づく）。
３ 該当する行為
以下の記載は例示であり、カスタマーハラスメントに該当する行為がこれらに限られるものではありません。
① 身体的な攻撃（暴行、傷害）
② 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
③ 威圧的な言動
④ 土下座の強要
⑤ 継続的な（繰り返される）、執拗な言動
⑥ 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
⑦ 差別的な言動
⑧ 性的な言動
⑨ 従業員個人への攻撃、要求
⑩ 正当な理由のない過度な要求（金銭要求、謝罪要求等）
４ カスタマーハラスメントへの対応方針
私たちは、従業員の適切な就労環境を守るため、カスタマーハラスメントに該当する言動が確認された際には、新規契約の拒否、継続中取引の解約、従業員および関係者への接触禁止などの対応をとる場合があります。また、カスタマーハラスメントに該当する不当な要求は、毅然とした態度でお断りいたします。 状況によっては、警察・弁護士等のしかるべき機関に相談の上、厳正に対処いたします。
５ 当グループにおける取り組み
① 基本方針の策定・従業員への周知
② カスタマーハラスメント相談対応体制の整備
③ カスタマーハラスメント発⽣時の対応方法の策定
④ 従業員への配慮の措置
⑤ 再発防止のための取組
⑥ 従業員への教育・研修の実施
